株式会社ウィルコミュニケーションズ |
代表取締役 江畑 康勝 |
| 弊社も関係各位様や、北海道各地域のお客様に支えられ、本年4月25日で創業20周年を迎える年となりました。弊社社員含め、全ての関係者様に深く感謝申し上げます。長い様であっと言う間の20年の様に感じます。 |
| 弊社主要事業であるスマートフォンを中心とした移動体通信事業では、お陰様で三期連続増収増益を果たし直近19期では年商18億円まで引きあげる事が出来ました。今ではスマートフォンも生活の一部として多くの利便性と多様な付加価値となり5Gの時代を見据えた場合、大きな変革期となっております。移動体通信事業の中で弊社は北海道内に拘り道民皆様の為の携帯ショップ店舗網を展開している中、お客様の多様なニーズに応じたよりきめ細やかなサービス対応を行うべく、主軸ブランドであるソフトバンク・ワイモバイル(デュアルショップ)の営業活動を積み重ねてまいりました。しかし弊社はバランスとお客様のニーズに対応すべく19期では弊社創業初であるauショップ事業の先駆けとし、釧路市「auショップ星が浦」、根室市「auショップ根室」の権利譲渡を受け、続いて20期12月に、函館市「auショップ美原」の権利譲渡をお受けし、体制の強化を進めて参りました。 |
| さて今日、日々進化するモバイルインターネットではある一方、家計の携帯電話の負担軽減を目的に2018年、菅官房長官が北海道札幌市にて4割削減程の料金引き下げを目標とする発言をされた事で多くの道民のお客様から4割削減とは何を基準に申されたのかと、質問される事が増えている現状です。また現在では、総務省で4割削減と端末分離問題、MVNO等の今後の審議がなされている中で、4割削減とは何かを道民のお客様や、弊社従業員にさえも明確にお伝え出来ない状況です。当時ソフトバンク社が携帯事業に参入した当初、月額980円でソフトバンク同士話し放題の「ホワイトプラン」をリリースし、喜ばれるお客様が多数いらっしゃった事は今でも忘れる事はありません。大手３キャリアやMVNOでも競争環境の中であった事と思われますが、お客様は選べる選択肢はある中、主要３キャリアにおける携帯電話だけをまるでスーパーの「夕方お惣菜コーナー」のように、政府が4割引きシールを貼るかの様な発言に対し、複雑化する携帯電話の説明を現場職員は、お客様にわかりやすく安心してご利用頂く為、日々勉強とマナー研修をする中、政府が現場職員の苦労の配慮なく北海道民に軽く発言された事については大変遺憾であります。 |
| 新たな５Gの時代の変化に対応した遠隔デバイス等の商材が増えている環境の中、現在弊社では来る5Gのリリースに向け、日々進化する移動体通信事業と、その他携帯ショップとは別に国が推奨する中古スマートフォンやタブレット端末等のインターネットショッピング販売、国が進めるアプリケーションの開発・運営、（順次リリース予定）を行い、一人でも多くのお客様へ安全で楽しい暮らしへ、益々進化するお役立ちを目標に、引き続き時代の変化に敏速に対応し、より良い社会作りに貢献し続けたいと考えております。 |
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